【離婚】父子家庭も養育費はもらえる?

今回は、離婚して父子家庭になった時に、元妻から養育費をもらうことは可能なのかについて解説していきます。

結論からいうと、父子家庭でも養育費を元妻からもうらうことは可能です。その理由やもらう金額の相場はどうなっているのかみていきます。

養育費がもらえる理由

離婚して母子家庭になる。その際に、養育費を受け取るという話はよくあります。一般的なことだと言えるでしょう。

逆に、離婚して父子家庭になって養育費がもらえるのか疑問に感じる人も多いと思います。実際に、あまり聞かないし違和感ある人も多いでしょう。

 

それについては、冒頭にもお伝えしたように養育費を元妻からもらい続けることは可能です。その理由は、養育費が子どものためのものだからです。

養育費は、子どものための教育や生活に利用するためのものです。そのため、父子家庭であっても元妻から養育費を受け取ることは可能です。

 

実際に、受取り続ける人もいらっしゃいます。それは、自分自身のためというより、子どものために先のことを考えて養育費を受け取っています。

では、父子家庭の際の養育費の相場はどれくらいになるのでしょうか。具体的にみていきましょう。

妻からの養育費相場

ここでは、妻からの夫への養育費の相場をデータからみていきたいと思います。やや古いデータですがご覧ください。

平成28年 1人 2人 3人 総数
母子世帯 38,207円 48,090円 57,739円 43,707円
父子世帯 29,375円 32,222円 42,000円 32,550円

(全国母子世帯調査平成28年)

 

子どもの人数によって、平均でこのような金額になっています。父子世帯でいうとだいたい、3万円~4万円という金額になっています。

母子世帯の平均に比べるとかなり少ないように感じます。養育費は、支払う側の収入と支払いを受ける側の収入、子どもの人数で決まるからです。

 

収入は男性の方が女性よりも一般的に多いから母子世帯の方が男子世帯よりも多くなっています。また、男性は女性に対して養育費をもらっているというのを恥ずかしく感じる傾向があります。

そのため、妻からの養育費を一切もらっていないという人が多いです。そのため、どうしても相場(平均金額)は低くなっているわけです。

妻から養育費をもらおう

ここまで、妻から養育費をもらうことは可能であることをお伝えしてきました。また、妻からの夫への養育費相場が3万円~4万円ということがわかりました。

このデータをもとに、あとはあなた自身の判断になります。元妻からお金を受け取るのはプライドが許さない。世間体があるのでというのであれば、養育費を求める必要はないでしょう。

 

しかし、住宅ローンを支払っていて生活はそこまで楽じゃない。子どもの教育費のためにお金が必要かもというのであれば、養育費を受け取る契約を結ぶべきです。

もちろん、その際にはきっちりと認諾文つきの公正証書にするべきです。養育費は、結局のところ子どものためのお金です。

 

それは、妻から夫に支払う養育費であっても同じです。なので、契約書は公正証書にすることを強くおススメします。

離婚で子を犠牲にしない

妻から養育費をもらわなくても、自分の収入だけで十分、子どもを養うことができる。子どもの教育もまかなえる。そういう状況であれば、無理に養育費を受け取る必要はないです。

しかし、子どもの習い事や教育費、大学進学費用に少し資金が足りないなって思うのであれば、養育費を受け取るべきです。

 

時代は、令和です。専業主婦が主流であった昭和とは、大きくことなります。共働き夫婦の方が多いし、妻の方が収入が多いこともあります。

しかも、子どもは高校全入で高等教育も半数以上が入学します。それにもかかわらず、これまでの価値観だけで判断しては、子どものためにならないです。

 

奨学金を借りて大学にいって、借金返済に困る人が社会問題になっていますが、養育費は子どものために必要なのかで判断することをおススメします。

例えば、大学の入学金だけを公正証書にしておくとか。毎月、養育費を受け取りそれを大学入学まで手をつけないなど、やりようはいくつもあります。

 

一緒に子どもの将来を考えていく意味でも、離婚時に養育費が本当に必要ないか考えてみましょう。大学進学は、国公立の4年間で1000万円以上必要だということは忘れないでください。

まとめ

ここまで、父子家庭での養育費について解説してきました。子どもを守るために、必要であるのなら妻からの養育費を受け取りましょう。

特に、頭の中にいれておかなければいけないのは、子どもの大学の入学金や授業料、生活費です。これが、何よりも大きい金額になります。

 

それまでの間であれば、問題になることはない人も多いとは思いますが、離婚を機に子どもの進学やその費用を考えておきましょう。

特に、子どもが何人もいる時はその費用が2倍、3倍になる可能性があります。その視点を忘れることなく、予定しておきましょう。

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